マーケティングは世界を救えるか？
マーケティング、インターネット、補完通貨、環境問題、そして地球の未来等、個人的に関心のあるテーマに関し、日々MLに投稿したり、勝手に書きためている文章、コメント等をメモランダム風に綴っています。

うちも全然会員が少ないので、えらそーなことはいえないのですが…。

やはり仕組み自体になんらかのメリット（必ずしも市場的な利益に限りませんが）を
組み込んでおかないとだめなのではないでしょうか？

その点、私は地域通貨を一種の商品ととらえています。

商品はそれを使うか使わないかは消費者の気持ち次第です。

企業にどんなに力があっても商品を使うか使わないかを決めるのは消費者ですし、企
業がそれを強要すべきではないと思います。

むしろ「この商品を使え！」と独占企業あるいは政府が強要することは必ずファシズ
ムにつながると考えています。


また一過性のブームで商品が売れることもありますが、ブームが去ってしまえば残る
のは在庫の山です。

実際、ある人もうまくいってるところは本当に少ないし、（地域通貨の）真贋が試
されるのはこの「ブーム」が終わった後だといってます。

1. 2006/04/17(月) 17:04:03|
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この資料、昨夜、ざっと読んでみましたが、それほどのもんでもないかも、
と思い直しました。

その最大の理由は前書きの部分で触れられている、日本でいまなぜこれほど地域通貨
が注目されているかの部分。

いわく、「日本人の生活が豊かになった」ということを前提に、地域通貨は衣食住な
どの「生活ニーズ」を満たすためではなく、個人の自己実現や暮らしの質の向上といっ
た「社会的ニーズ」を満たすためであろう。


それは分析としては正しいかもしれないけど、本来、逆なんじゃないのかなあ？

生活の基本的な部分を地域通貨でまかない、それ以上を望む人は円貨でがんがん儲け
てください、っていうのが本来の姿ではないか、と思うんですよ。

人間の生存に関わる基本的ニーズを不安定で血の通わないグローバルマネーにゆだね
てしまっているところに現代の不幸の原因があるんじゃないのかあ？


この資料にはどうも○○マネー的な世界観が見えかくれしているような気がします。

各地の試みについての部分も資料的にちょっと古いかな、という感じがします。


それなりに整理されている部分はとりあえず評価できますけどね。

1. 2006/04/17(月) 17:02:21|
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名付けて「地域通貨による市民所得給付システム」
あるいは「東北から始めるオープンフード運動」。

これは、ひとことでいえば、現金の代わりに地域通貨で市民所得を支給するシステム
です。

とくにその市民所得でもって余剰農産物と気軽に交換できるようにするものです。そ
うすることによって東北は、太陽光線と空気と水に加えて食料もほぼ無料で手に入れ
られるという、世界でも、また歴史的にも希有な「食うに困らない地域」になる可能
性があります（まさに壮大なビジョン(^_^;！）。


＊市民所得（または基礎所得）というのは、「ポスト工業社会の人間がSHEビジョン
（健全で人間的でエコロジー的な生き方）の夢を実現するのに必要な基礎的所得を、
都市に住む人にも農村に住む人にも一律に給付する基礎所得」（『２１世紀の経済シ
ステム展望』／ジェームズ・ロバートソン著／シュマッハー双書）のことです。

ちなみにそのメリットは、

１、必要最低限の収入が確保されるため、生活の不安からくるストレスが少なくなる。
２、生活にゆとりが出るため、自発性の発露が促され、ボランティアや起業、芸術な
ど、より創造的な活動が活発化する。
３、犯罪なども減り、社会的なコストがおさえられる。
４、企業にとっては、一定の市場（有効需要）が確保されることになり、計画的な
（比較的無駄のない）生産が可能になる。景気の変動にもあまり左右されずにすむ。

などがあります。

そんなものを給付したら人間は働かなくなってしまう、という声が聞こえてきそう
ですが、給付するのはあくまでも生きる上で最低限の収入、とりわけ生きていくのに
最低限の余剰農産物です。

長年マーケティングに関わってきた者としての持論なのですが、人間の欲望にはかぎ
りがなくて、１０万円を与えれば１００万円欲しくなるし、１００万円を与えれば、
１０００万円欲しがるのが人の常です。


たとえていえば、これは固定給プラス歩合制みたいなものです。

完全歩合制だと一生懸命働くけどストレスが多くなり、全体としてはかえってコスト
がかかる。→むき出しの資本主義

その反面、完全固定給だとだれも働かなくなる。→社会主義

ということで固定給プラス歩合が一番効率がいい、というのは企業統治上からも認め
られている原則です。



それでは、その財源はどこからまかなうかですが、これは、とりあえず（地域通貨に
よる）取引税＝消費税が考えられます。

消費税方式なら、取り引きが活発になればそれだけ市民所得に回す財源が増えること
になりますから（使えば使うほど自分たちの利益になるから）、市民側もその分、積
極的に使うようになるはずです。


また取り引きが３ヶ月ない人の口座は、一定比率で減価させ、その分を市民所得の財
源にまわすという方法もあります。

これは従業員の意欲を引き出すいわゆるストックオプション制度と似たインセンティ

ブ（動機付け）をもつはずです。

またこの地域通貨で取り引きされる基本的な商品として東北の主要産品である農産物、
それも市場に出荷できなかった余剰農産物をあてることが可能です。


こうすれば、毎年あるいは毎月給付される地域通貨でもって農産物が手に入るという
ことになり、少なくとも「食うに困らない地域」ができることになります。

さらに、これをLinuxやフリーウエアのようなオープンソース運動になぞらえて、
「オープン
フード運動」とでも称して東北発の世界的な運動に発展させていくというのはどうで
しょうか(^_^;

フリーフードではなく、オープンフード。誰でも自由に消費してよいが、その分、な
んらかのものを社会に還元する義務をもつ食料ーー。

いまの問題の多くは、食うために人生の時間のほとんどをとられてしまっているとこ
ろにあるように思います。したがってこの「食うに困らない地域」を出発点にすれば、
市民の自発性を引き出してボランティア活動や起業を促すことも可能です。コンセプ
トに共感する有為の人材が集まってくることも予想され、それだけ東北も活性化する
でしょう。


ひと昔前、農村では、食べ物に困るということはありませんでした。隣近所同士、余
剰農産物を分かち合っていたからです。もちろん、そこにはポトラッチ贈与につきも
のの政治的な意図が見えかくれしていましたが、それでも、すくなくともそこに住む
人は、飢え死にするようなことはありませんでした。実際、ついこないだまで私の実
家の周囲もそうでした。東京に住むようになり、最後まで抵抗があったのは、お金を
だして果物を買う、という行為でした。私が子供の頃、果物などはもらいものであれ、
畑にあるものであれ「いつでもそこにあるものであり、いつでも好きな時に食べられ
るもの」だったからです。


こうしたかつての風習を、農村と都市を横断する形で再び復活させようというのが、
上記のアイディアの骨子です。しかも地域通貨を介在させることで、ポトラッチ贈与
につきものに陰湿な政治的意図からも自由な、よりオープンなシステムに仕立て上げ
ることが可能なのではないかとも夢想しています。


じつはこのアイディア、私も関わっている山形県のある自治体に町づくりのプランと
して提案したものです。多くの人は関心をもってくれましたが、いかんせん前例のな
いことでもあり、具体化にはおよび腰です。

ならば、われわれの方で先行的に実験し、実績を見せられないものかと考えています。

テーマ:日本の未来 - ジャンル:政治・経済

1. 2006/04/17(月) 16:57:04|
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じつは以前から温めているアイディアなのですが、市民所得型（基礎所得）の地域通
貨のようなものをつくれないかと考えています。

市民所得というのは、

「ポスト工業社会の人間がSHEビジョン（健全で人間的でエコロジー的な生き方）の
夢を実現するのに必要な基礎的所得を、都市に住む人にも農村に住む人にも一律に給
付する基礎所得」（『２１世紀の経済システム展望』／ジェームズ・ロバートソン著
／シュマッハー双書）

のことで、要は国民全員、それも老若男女に年金を給付しよう、という考え方です。


ちなみに市民所得を給付するメリットとしては

１、必要最低限の収入が確保されるため、生活の不安からくるストレスが少なくなる。
２、生活にゆとりが出るため、自発性の発露が促され、ボランティアや起業、芸術な
ど、より創造的な活動が活発化する。
３、犯罪なども減り、社会的なコストがおさえられる。
４、富の遍在による有効需要の傾向的低下がくいとめられ、より公平な社会が実現で
きるとともに、企業にとっても一定の市場（有効需要）が毎年確保されることになり、
景気の変動にもあまり左右されずにすむ。

などがあります。


そんなものを給付したら、だれもまじめに働かなくなってしまう、という声が聞こえ
てきそうですが、給付するのはあくまでも生活するのに最低限度の収入です。

たとえていえば、これは固定給プラス歩合制みたいなものです。

完全歩合制だと一生懸命働くけどストレスが多くなり、全体としてはかえってコスト
がかかる。→むき出しの資本主義

その反面、完全固定給だとだれも働かなくなる。→社会主義

ということで固定給プラス歩合が一番効率がいい、というのが、企業経営においても
証明されているいちおうの結論のようです。




もちろん、私がここでいおうとしているのは、国全体として市民所得を導入しよう、
などというだいそれた話ではありません。

あくまでも地域通貨で市民所得のようなシステムがつくれないだろうか（それも東北
地域で）、という話です。



それでは、市民所得の財源をどこからもってくるかですが、これは、とりあえず（地
域通貨による）取引税（＝所得税あるいは消費税）が考えられます。

取引税方式なら、取り引きが活発になればなった分、それだけ市民所得に回る財源が
増えることになります。

そのため使えば使うほど自分たちの利益になることを理解した参加者は、ますます積
極的に取引をおこなうことになるはずです。

また取り引きが（たとえば３ヶ月の間まったく）ない人の口座は、一定比率で減価さ
せ、その分を市民所得の財源にまわすという手もあります。



じつをいうと私はいま、某自治体に対し、上記のような市民所得型の地域通貨を提案
しようとしているところなのですが、それとは別に東北全域を対象とした市民所得型
地域通貨を、わたしたち市民の手で独自につくりあげられないかともくろんでいます。


そこで、まずは手始めにみなさんと一緒に市民所得型地域通貨の勉強会のようなもの
をつくりたいと考えています。



興味のある方は、このメーリングリスト上で直接手を挙げていただくか、あるいはア
ドマネーの高橋まで直接ご連絡ください。

＊勉強会といっても、毎月定期的に顔を合わせて、というのではなく、やはりメーリ
ングリスト上での議論がメインになるかと思いますので、お気軽にどうぞ…。



ちなみに、市民所得型の地域通貨システムは、私が知るかぎりまだ世界中どこにもな
いようです。

そういうどこにもない新しいシステムをこの東北の地から生み出すというのもけっこ
う痛快な話だと思うのですが…(^_^)


たくさんの方の参加をお待ちしています！

テーマ:日本の未来 - ジャンル:政治・経済

1. 2006/04/17(月) 16:55:04|
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私も仕事の関係で人材とそのマッチング、さらに組織と個人との関係などについ
てはいろいろと考えてきたのですが、まさにi-WAT的な概念こそが現状のSNSを次
のフェーズへと移行させるひとつの触媒になりうるような気がしてなりません。


i-WATといういわば最後の断片をそこにはめ込むことによって、SNSという技術的
ジグゾーパズルが突然完成し、そこに新しい世界がぱっと開けるような、そんな
予感がしています。

1. 2006/04/17(月) 15:36:09|
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