このあたり、私もこのところ折にふれて考えている部分ですので、もう少し…。

ちょっと理屈っぽいです。

まず大事なのは、現状では円貨による取引でさえなかなか活発化しない（デフレ不況）
、という現実を認識しなければならないのかな、と。

とくに広告宣伝などマーケティングの仕事に従事している私の場合、いくら宣伝して
も、またいくら営業してもなかなか取引につながらないといった悩みをあちこちで聞
きます。

いわんや地域通貨においてをや…ですね。

このあたり、私もふくめて地域通貨におおきな期待をよせている者が陥りがちな部分
ではないでしょうか。

黙ってて向こうから客がやってくる（失礼！）と思うのは、生き残りをかけて日々熾
烈な営業活動をしている一般事業者からみれば笑止千万かと。


そこで、地域通貨を普及させるには次のふたつのポイントを考慮すべきなのではない
でしょうか。


１、地域通貨は常に円貨と競合状態にある

地域通貨の会員は、取引の度に円貨を使うべきか、地域通貨を使うべきか、常に選択
を迫られます。その際、地域通貨を使う誘因が円貨のそれをうわまわるほど大きけれ
ば地域通貨を使うでしょう。したがって、地域通貨を使う誘因、それも円貨をうわま
るほどの誘因をどうやって付加するかが問題になります。


２、人は共同体の内部でしか取引をおこなわない

マーケティングの原則に「知らないものは欲しくない」というのがあります。これは、
人はよく知らない商品よりもよく知っている商品を選ぶものであるという経験則でも
あります。実際、私なども外注さんに仕事を頼む場合、遠くのうまい人より近くのそ
こそこできる人に頼んでしまう傾向があります。したがって、取引を促進させるには、
まず「知ってもらうこと（宣伝＝相手を意識面で共同体内部に引き入れること）」が
必要だと思います。さらにできれば「会食」して気を通じ合う（営業マンの接待＝相
手を身体的に共同体内部に引き入れること）ことができれば完璧でしょう。そこまで
いけば、少々の失敗は大目にみてもらえるし、しかも継続的なおつきあいが期待でき
るからです。

その点、

> 泥臭いですが、足で稼ぐのが一番かなと思っています。

というのはひとつの方法だと思います。また取引を仲介するコーディネーターを置い
ている地域通貨グループもあるようです。

ただコスト面から考えるとそういうやり方はちょっと効率的ではないようにも思いま
す。

そこで、相手を共同体内部に引き入れるための効率的な手法が必要になってくるわけ
ですが、このあたりマーケティングの手法が参考になると思います。

マーケティングの世界には、経験則によるものも含め、さまざまな販促手法があり、
それらのいくつかは地域通貨にも応用可能だと私は思っています。

うちも全然会員が少ないので、えらそーなことはいえないのですが…。

やはり仕組み自体になんらかのメリット（必ずしも市場的な利益に限りませんが）を
組み込んでおかないとだめなのではないでしょうか？

その点、私は地域通貨を一種の商品ととらえています。

商品はそれを使うか使わないかは消費者の気持ち次第です。

企業にどんなに力があっても商品を使うか使わないかを決めるのは消費者ですし、企
業がそれを強要すべきではないと思います。

むしろ「この商品を使え！」と独占企業あるいは政府が強要することは必ずファシズ
ムにつながると考えています。


また一過性のブームで商品が売れることもありますが、ブームが去ってしまえば残る
のは在庫の山です。

実際、ある人もうまくいってるところは本当に少ないし、（地域通貨の）真贋が試
されるのはこの「ブーム」が終わった後だといってます。

この資料、昨夜、ざっと読んでみましたが、それほどのもんでもないかも、
と思い直しました。

その最大の理由は前書きの部分で触れられている、日本でいまなぜこれほど地域通貨
が注目されているかの部分。

いわく、「日本人の生活が豊かになった」ということを前提に、地域通貨は衣食住な
どの「生活ニーズ」を満たすためではなく、個人の自己実現や暮らしの質の向上といっ
た「社会的ニーズ」を満たすためであろう。


それは分析としては正しいかもしれないけど、本来、逆なんじゃないのかなあ？

生活の基本的な部分を地域通貨でまかない、それ以上を望む人は円貨でがんがん儲け
てください、っていうのが本来の姿ではないか、と思うんですよ。

人間の生存に関わる基本的ニーズを不安定で血の通わないグローバルマネーにゆだね
てしまっているところに現代の不幸の原因があるんじゃないのかあ？


この資料にはどうも○○マネー的な世界観が見えかくれしているような気がします。

各地の試みについての部分も資料的にちょっと古いかな、という感じがします。


それなりに整理されている部分はとりあえず評価できますけどね。

名付けて「地域通貨による市民所得給付システム」
あるいは「東北から始めるオープンフード運動」。

これは、ひとことでいえば、現金の代わりに地域通貨で市民所得を支給するシステム
です。

とくにその市民所得でもって余剰農産物と気軽に交換できるようにするものです。そ
うすることによって東北は、太陽光線と空気と水に加えて食料もほぼ無料で手に入れ
られるという、世界でも、また歴史的にも希有な「食うに困らない地域」になる可能
性があります（まさに壮大なビジョン(^_^;！）。


＊市民所得（または基礎所得）というのは、「ポスト工業社会の人間がSHEビジョン
（健全で人間的でエコロジー的な生き方）の夢を実現するのに必要な基礎的所得を、
都市に住む人にも農村に住む人にも一律に給付する基礎所得」（『２１世紀の経済シ
ステム展望』／ジェームズ・ロバートソン著／シュマッハー双書）のことです。

ちなみにそのメリットは、

１、必要最低限の収入が確保されるため、生活の不安からくるストレスが少なくなる。
２、生活にゆとりが出るため、自発性の発露が促され、ボランティアや起業、芸術な
ど、より創造的な活動が活発化する。
３、犯罪なども減り、社会的なコストがおさえられる。
４、企業にとっては、一定の市場（有効需要）が確保されることになり、計画的な
（比較的無駄のない）生産が可能になる。景気の変動にもあまり左右されずにすむ。

などがあります。

そんなものを給付したら人間は働かなくなってしまう、という声が聞こえてきそう
ですが、給付するのはあくまでも生きる上で最低限の収入、とりわけ生きていくのに
最低限の余剰農産物です。

長年マーケティングに関わってきた者としての持論なのですが、人間の欲望にはかぎ
りがなくて、１０万円を与えれば１００万円欲しくなるし、１００万円を与えれば、
１０００万円欲しがるのが人の常です。


たとえていえば、これは固定給プラス歩合制みたいなものです。

完全歩合制だと一生懸命働くけどストレスが多くなり、全体としてはかえってコスト
がかかる。→むき出しの資本主義

その反面、完全固定給だとだれも働かなくなる。→社会主義

ということで固定給プラス歩合が一番効率がいい、というのは企業統治上からも認め
られている原則です。



それでは、その財源はどこからまかなうかですが、これは、とりあえず（地域通貨に
よる）取引税＝消費税が考えられます。

消費税方式なら、取り引きが活発になればそれだけ市民所得に回す財源が増えること
になりますから（使えば使うほど自分たちの利益になるから）、市民側もその分、積
極的に使うようになるはずです。


また取り引きが３ヶ月ない人の口座は、一定比率で減価させ、その分を市民所得の財
源にまわすという方法もあります。

これは従業員の意欲を引き出すいわゆるストックオプション制度と似たインセンティ

ブ（動機付け）をもつはずです。

またこの地域通貨で取り引きされる基本的な商品として東北の主要産品である農産物、
それも市場に出荷できなかった余剰農産物をあてることが可能です。


こうすれば、毎年あるいは毎月給付される地域通貨でもって農産物が手に入るという
ことになり、少なくとも「食うに困らない地域」ができることになります。

さらに、これをLinuxやフリーウエアのようなオープンソース運動になぞらえて、
「オープン
フード運動」とでも称して東北発の世界的な運動に発展させていくというのはどうで
しょうか(^_^;

フリーフードではなく、オープンフード。誰でも自由に消費してよいが、その分、な
んらかのものを社会に還元する義務をもつ食料ーー。

いまの問題の多くは、食うために人生の時間のほとんどをとられてしまっているとこ
ろにあるように思います。したがってこの「食うに困らない地域」を出発点にすれば、
市民の自発性を引き出してボランティア活動や起業を促すことも可能です。コンセプ
トに共感する有為の人材が集まってくることも予想され、それだけ東北も活性化する
でしょう。


ひと昔前、農村では、食べ物に困るということはありませんでした。隣近所同士、余
剰農産物を分かち合っていたからです。もちろん、そこにはポトラッチ贈与につきも
のの政治的な意図が見えかくれしていましたが、それでも、すくなくともそこに住む
人は、飢え死にするようなことはありませんでした。実際、ついこないだまで私の実
家の周囲もそうでした。東京に住むようになり、最後まで抵抗があったのは、お金を
だして果物を買う、という行為でした。私が子供の頃、果物などはもらいものであれ、
畑にあるものであれ「いつでもそこにあるものであり、いつでも好きな時に食べられ
るもの」だったからです。


こうしたかつての風習を、農村と都市を横断する形で再び復活させようというのが、
上記のアイディアの骨子です。しかも地域通貨を介在させることで、ポトラッチ贈与
につきものに陰湿な政治的意図からも自由な、よりオープンなシステムに仕立て上げ
ることが可能なのではないかとも夢想しています。


じつはこのアイディア、私も関わっている山形県のある自治体に町づくりのプランと
して提案したものです。多くの人は関心をもってくれましたが、いかんせん前例のな
いことでもあり、具体化にはおよび腰です。

ならば、われわれの方で先行的に実験し、実績を見せられないものかと考えています。

じつは以前から温めているアイディアなのですが、市民所得型（基礎所得）の地域通
貨のようなものをつくれないかと考えています。

市民所得というのは、

「ポスト工業社会の人間がSHEビジョン（健全で人間的でエコロジー的な生き方）の
夢を実現するのに必要な基礎的所得を、都市に住む人にも農村に住む人にも一律に給
付する基礎所得」（『２１世紀の経済システム展望』／ジェームズ・ロバートソン著
／シュマッハー双書）

のことで、要は国民全員、それも老若男女に年金を給付しよう、という考え方です。


ちなみに市民所得を給付するメリットとしては

１、必要最低限の収入が確保されるため、生活の不安からくるストレスが少なくなる。
２、生活にゆとりが出るため、自発性の発露が促され、ボランティアや起業、芸術な
ど、より創造的な活動が活発化する。
３、犯罪なども減り、社会的なコストがおさえられる。
４、富の遍在による有効需要の傾向的低下がくいとめられ、より公平な社会が実現で
きるとともに、企業にとっても一定の市場（有効需要）が毎年確保されることになり、
景気の変動にもあまり左右されずにすむ。

などがあります。


そんなものを給付したら、だれもまじめに働かなくなってしまう、という声が聞こえ
てきそうですが、給付するのはあくまでも生活するのに最低限度の収入です。

たとえていえば、これは固定給プラス歩合制みたいなものです。

完全歩合制だと一生懸命働くけどストレスが多くなり、全体としてはかえってコスト
がかかる。→むき出しの資本主義

その反面、完全固定給だとだれも働かなくなる。→社会主義

ということで固定給プラス歩合が一番効率がいい、というのが、企業経営においても
証明されているいちおうの結論のようです。




もちろん、私がここでいおうとしているのは、国全体として市民所得を導入しよう、
などというだいそれた話ではありません。

あくまでも地域通貨で市民所得のようなシステムがつくれないだろうか（それも東北
地域で）、という話です。



それでは、市民所得の財源をどこからもってくるかですが、これは、とりあえず（地
域通貨による）取引税（＝所得税あるいは消費税）が考えられます。

取引税方式なら、取り引きが活発になればなった分、それだけ市民所得に回る財源が
増えることになります。

そのため使えば使うほど自分たちの利益になることを理解した参加者は、ますます積
極的に取引をおこなうことになるはずです。

また取り引きが（たとえば３ヶ月の間まったく）ない人の口座は、一定比率で減価さ
せ、その分を市民所得の財源にまわすという手もあります。



じつをいうと私はいま、某自治体に対し、上記のような市民所得型の地域通貨を提案
しようとしているところなのですが、それとは別に東北全域を対象とした市民所得型
地域通貨を、わたしたち市民の手で独自につくりあげられないかともくろんでいます。


そこで、まずは手始めにみなさんと一緒に市民所得型地域通貨の勉強会のようなもの
をつくりたいと考えています。



興味のある方は、このメーリングリスト上で直接手を挙げていただくか、あるいはア
ドマネーの高橋まで直接ご連絡ください。

＊勉強会といっても、毎月定期的に顔を合わせて、というのではなく、やはりメーリ
ングリスト上での議論がメインになるかと思いますので、お気軽にどうぞ…。



ちなみに、市民所得型の地域通貨システムは、私が知るかぎりまだ世界中どこにもな
いようです。

そういうどこにもない新しいシステムをこの東北の地から生み出すというのもけっこ
う痛快な話だと思うのですが…(^_^)


たくさんの方の参加をお待ちしています！

私も仕事の関係で人材とそのマッチング、さらに組織と個人との関係などについ
てはいろいろと考えてきたのですが、まさにi-WAT的な概念こそが現状のSNSを次
のフェーズへと移行させるひとつの触媒になりうるような気がしてなりません。


i-WATといういわば最後の断片をそこにはめ込むことによって、SNSという技術的
ジグゾーパズルが突然完成し、そこに新しい世界がぱっと開けるような、そんな
予感がしています。

トラックバックテスト

仙台wikipediaはどうだろう？　あるいは山形wikipediaは？　地域の人が地域の詳細な情報データベースを作り上げるー。考えてみればそれはきわめて自然なことだ。それに地元のことなら地元の人が一番よくしっているだろう。また東京から偉い先生やらプロのライターを呼んで書いてもらうよりはるかに安上がりであることも間違いない。そもそも何かをテーマに文章を書くのはプロの物書き以外、なかなか難しいものだ。だが、地元の話題であれば、一般の人にとっても比較的取り組みやすいはずである。さらにいえばそのことはいわばバーチャル空間における「地域づくり」にほかならない。つまり、それに書き込むことはいわば「街づくり事業」に共同参画することともいえるだろう。そしてもしそうであれば、そこには参加への強いインセンティブが生まれるはずだ。

たしかに「ごみ減量」というテーマだとアクティブユーザへのアピール度は高い
かもしれませんが、その分、参加者には枠組みが狭くなってしまうと思います。

私が一番頭を悩ますのは、世の中にあまたあるSNSの中からどうすれば「仙台
SNS」を選んで参加してもらえるか、という部分です。

たんなる愛郷心だけでは限界がありますし…。


そのあたりを含めてまずは順序立てて考えてみませんか？

またこうした議論がやりやすいようにMLを設置しませんか？

もしくはそれこそSNSを使って議論を進めてみるという実験的な試みも面白いか
もしれません…。

人は「気」という「貨幣」を交換しあいながら生きている。一般に「気」は、食べ物の中に多くふくまれるとされるが、意外に多いのが人の言葉である。人は人がはなつ言葉によって「元気」を獲得したり、失ったりする。またとりわけ人が気を交換するのは、笑いを通してである。笑いの中でひとは自らを他者に開く。その時、両者はたがいに気を通じあい、つまり意気投合することになる。もし他者が投げかけた笑いに応じなければ、そこには「気づまり」が生じる。そこには「社会」は生まれない。だが、逆に笑いを強制される時、そこには社会への隷従も起こる。

ポイント、そしてMLのインセンティブ向上策は、と考えてふと思いつきました。

投稿者にポイントを付与するMLシステムってないのでしょうか？

通常、MLの広告は、そのシステム提供者に広告収入が入るようになっているわけ
ですよね。

たとえばYahooGroupでいえば、下にある広告の掲載料はまるまるYahooへ行くわけで
すよね？

そうではなく、ここで発生した広告料金をYahooとML運営者、そして投稿者の３者で
山分けという形にしたらどうでしょうか？

くわえて投稿内容に応じてそれにふさわしい広告を自動的に配信するようにした
らどうでしょう。

広告のクリック率は上がるし、投稿者は儲かるし、もちろん運営者も潤うし、い
いことずくめだと思うのですが…。

それこそML低迷の打開策ともなるのではないでしょうか？

きっとそのうちGOOGLEあたりがやりそうですが…。

さらにSNSとからめたらもっと面白いことができそうですよね。

だれか一緒にやろうよ。

先日お送りしたポイント制のSNS、早速やられました。

https://clrs.jp/r.php?cd=jan

もっともこちらはアフリエイトを組み込んだだけで、基本的な発想は従来のSNS
の域を出ていないようですが…。

私が考えているのは、（地域通貨的な発想をもとに）メンバーの交流（商談も含
む）自体にポイントを付与することでコミュニティ全体のインセンティブを高め
る仕組みです。

さらに交流自体に一種の「税金」をかけることでポイントの再分配ができればと
思っています。

そうなると、メンバー全員に「市民所得」として一定額のポイントを定期的に提
供できるようになるかもしれませんし、ひいてはそれが一種のストックオプショ
ンのような形になり、メンバーのコミュニティへの帰属感を高めることができる
かもしれません。

たんに「地域」を切り口にしたSNSという発想では限界がありますが、そこに補
完通貨的な発想をからめると案外面白いことができるんじゃないかなと思ってい
ます。

たとえば、スポンサーを募ってそこから得られた広告料を原資にポイントを発行
し、それをコミュニティに対する貢献度に応じて参加者に付与することができた
ら、それこそ楽天ポイントにも似た一種のコミュニティ通貨になるわけですし、
もちろん工夫次第では、まったく新しい販促手法を編み出すことも可能です。

http://www.ad-money.com/basic.html

また別の方でも動いているのですが、名刺のアナロジーでSNSを構築すると
商談支援システムとしても面白いものができると思います。

そのあたりをうまく組み合わせるとそれこそ『ウエブ進化論』にあるような「あ
ちら側の世界」にひとつの経済圏をつくることも可能だと思います。

どうせならよその地域SNSとは質的に異なるまったく新しいシステムを造り上げ
たいですね。

MLの敷居が高いというのは、「演説型」であるゆえ、ある程度はいたしかたない
ことかと思います。

けれどここのMLの良さは、その敷居が他のMLに比べてきわめて低いということ
にあったのだとも思います。

じゃあなぜ敷居が低いのか、といえばひとつには真正面から議論することを好ま
ない東北人の性向ということもあるかと思いますが、一番大きいのは参加者の素
性が分かっていたからだと思います。

このあたりは別のコミュニティでも議論になっていることなのですが、今回のポ
イントは実名か匿名か、もっといえば「素性」が見えるか見えないかというとこ
ろに集約されるのではないでしょうか？

その意味でこのMLではハンドルネームと実名が混在していますが、本来このふた
つは相容れない性格なのではないかと思います。

もちろんハンドルネームでもかまわないのですが、その場合、オフ会にひんぱん
に参加して顔が見えるとか、自分の素性が分かる情報を併記するとか、というこ
とがないとみなさんおっしゃるように顔の見えない何人もの「不気味」な存在を
前に気がひけてしまうのだと思います。

パック！　ルーブルのパック！！

なあるほど！！

この仰天のアイディアではたと膝を打ちました。

私も地域通貨の広報戦略としては、取引できる商品ラインナップの充実よりむし
ろ、地域通貨を使うことで「円貨」を引き寄せることができるようにする、つま
りたとえばB2Bの取引の中で円貨と地域通貨を組み合わせることで実質的な値引
き効果を出すことで取引を促すコバンザメ戦略の方が効果的ではないかと薄々考
えていたのですが、これも要はそういうことだったんですね！

ワットというパウチの内側に「円貨」が透けてみえるようにすること…。

そうすることで「円貨」の価値を借りてしかも「円貨」のシェアを奪うことがで
きる！

究極のゲリラマーケティングですね！！

すばらしいですね！
これが地球規模にまで広がった暁には、格付け会社も真っ青かも（笑）
それは冗談ですが、少なくとも預金残高のみで人を格付けする現在の金融機関
（および社会全般）へのアンチテーゼとして、あるいはそうした格付けという必
要悪を少しでも全人格的なものに近づけるための補完機能としても期待したいと
ころです。

アフォーダンスの一番分かりやすい例は、ホームページの立体ボタンです。
ホームページに限らず、ボタンというのは、どれも出っ張りがあるわけですが、
それは出っ張りを見ると人は生理的に押したくなるから（笑）らしいです。

その伝でいえば、この太極マークを立体化して、あたかも物質としての実体があ
るかのように見せるだけでもよりtangibleになるのではないでしょうか？

ん、いや待てよ。

ここで太極マークが表しているのは、信用状態ですよね。

立体化するというのは、（あたかも確固たる物質がそこにあるかのように見せる
ことで）触知化させるのにはたしかに有効な表現方法ですが、信用については必
ずしもそういう方向とは限らないような気がしますね。

たしかに信用度の高さであれば、大きいー小さい、高いー低いといったいわば山
のアナロジーで表現可能かもしれません。

また信用度の深さのようなもの（会員歴の長さ？）であれば、海の深さのアナロ
ジーで色別にすることも可能でしょう。

けれど、ここで一番問題としなければいけないのは、クレジットカードや電子決
済に代表される、物質としてのお金に対する「皮膚感覚の消失」だとすると…。

たとえば資産方の数字については、立体化した貨幣あるいは紙幣のアイコンで表
示させるとかが考えられますね。

そしてそれを相手に送る時、つまりそれを使う時は、そのお金アイコンを自分の
財布アイコンからドラッグして振込機械アイコンに入れる、さらに振り込んだ後
は、それまで見えていたお金アイコンがもったいぶって少しずつ消えていく、と
かするとお金を使ったという実感がわいてくるのでは？

もちろんここまでやる必要はないでしょうけど、目的がお金に対する「皮膚感覚
の回復」というのであれば、そんなのもひとつの方向ではないでしょうか？

実際のビジネスの現場では、人を紹介する際、その人の信用度について敏感にな
らざるをえません。

変な人を紹介すれば自分の信用も落ちてしまうからです。

けれど一方で人を紹介したり、紹介されたりというのはビジネスの拡大上、欠か
すことのできない部分でもありますから、そこにわれわれのジレンマがあります。

しかし、そこにもし信用度を表示する太極マークが入ってくると、変な人に当た
る確率が少なくなるわけで、その点ずいぶん助かりますね。

そのうち銀行などが融資する際、この太極マークも判断材料のひとつになったり
したら面白いですねえ〜。

よく当社には、有資格者何名おりますとかいうのがありますが、将来は、我が社
には太極レベル３の者が何名おりますとか投資家向け情報の中で自慢するように
なったりして（笑）

これは凄い！

太極マークは、集合無意識として地球上の半分以上の人々の心の中にインプット
されていますので、それをシンボル、もしくはスキーマとして援用するというこ
とは、インタフェースデザインとしてのわかりやすさはもちろん、
イメージ戦略（世界中の人々へのブランド浸透戦略）上もきわめて強力なものに
なりうる可能性が出てきますね。

なんだかぞくぞくしてきました。

私の問題意識は、コンペの際、プレゼンフィーが出るか出ないかという違いで考
えてもらうと分かりやすいかもしれません。

プレゼンフィーがまったく出ない場合とある程度出る場合では、コンペ参加への
インセンティブは当然異なってきます。

もっともここでいうプレゼンフィーは、バーチャルカンパニーであっても確保す
ることはできないのですが、しかし少なくとも「超過労働」に対する対価くらい
は確保しておかないと後々メンバーの中に不満が残ってしまうと思うのです。

というのは、プロジェクト遂行にあたっては、必ずといっていいほど一生懸命働
く人とただ傍観するだけの人が出てくるからです。

その場合、成功すればまあまあ結果オーライでそれほど不満は発生しませんが、
失敗した場合は、往々にして責任のなすり合いへと発展してしまうことが少なく
ありません。

「俺はこんなに働いたのにお前はなんだ。お前が当初の約束通り、働かなかった
から失敗したんだぞ。俺の労働時間を返せ」

とかですね（笑）

けれど、労働証書を使えば、最終的に誰がどのくらいの労力を提供し、誰が提供
しなかったかが明確になるだけでなく、必要とあらばプロジェクトが終わった後
でもその時の「貸し」を（労働力の提供という形で）「返して」もらうことがで
きるわけです。

そうすることで仮にプロジェクトが頓挫した場合でも、メンバー間にしこりを残
すことなくまた機会があれば再起を期すことができると思うのです。

おっしゃることはよくわかります。

けれどまさにそのおっしゃる通りのことを実現するために「地域通貨」的な仕組
みが役立つのではないかと思いいたった次第です。

もちろん私は「地域通貨」の使用を強制しようというわけではありません。

使った方が便利だし、その方が、むしろ参加のハードルも低くなるということを
いいたかったのです。


ここでいう「地域通貨」はあくまでコラボレーションというゲームの「ルール」
です。ゲームにはルールがなければなりません。

ルール無用のゲームは、たしかに参加のハードルは低くなるかもしれませんが、
後がいけません。

泥棒達が金塊を盗み出した後、しばしば仲間割れを起こしますが、それと同様の
結果になってしまうおそれが多分にあります。

もちろんここにいるのは、泥棒などではなく、良識ある人たちばかりであるのは
いうまでもありません。

けれど、お金がからむと人は豹変するものです。

そのときになっていざこざを起こさないためにも最初にきちんとしたルールを決
めておく必要があると思うのです。

つまり、参加のハードルの高低を決めるのは、ルールの簡単さばかりではなく、
ゲームが終わった後の報酬とリスクもからんでくると思うのです。

こんばんは！

世界には同じことを考えている人が１０人以上はいるらしいですが、私もほぼ同
じことを考えていました。

いや〜うれしい限りですね。

仕組みについては、以前作ったパワーポイントデータをHTMLに直してアップしま
したので、ご覧ください。
http://www.mediabahn.co.jp/vc/img0.html

これは○○さん同様ポイント（ここでは地域通貨）を使ったコラボレーション促
進のための仕組みです。

具体的にはたとえば３人が集まってバーチャルカンパニーを新たに立ち上げる場合

１、社員は額面相当分の労働提供を約した証書を会社に預ける
２、会社はそれらの証書を担保に地域通貨（ポイント）を発行する
３、社員の（会社立ち上げに必要な）労働に対して、会社は地域通貨で報酬を支払う
４、事業が軌道に乗り、円貨での利益が発生したら各自がもつ地域通貨の割合に
応じて円貨を分配する
５、手に入れた円貨を資本金として正式に法人会社を立ち上げる

という仕組みです。

ちなみにここで使用する地域通貨は、バーチャルカンパニー内でだけ通用するも
のとしてもかまいませんが、裏書き証書型の地域通貨(WATあるいはARCH などが
あります）を使えば、その分、信用が高まります。

また慶応SFCの村井研究室の斎藤さんという方が開発したiWATというオンライン
補完通貨は、自分たちの目的に合わせて自由に通貨を発行・デザインできるよう
になっていますので、それを使えばもっと簡単でリスクも少ないものになります。

http://www.media-art-online.org/iwat/

というのは、最初に発行した証書がバーチャルカンパニー内でのみ通用するもの
であれば万一プロジェクトが頓挫した場合、手元に残るのはただの紙切れになっ
てしまう恐れがあるわけですが、iWATであれば、手元に残ったそれは全国で使え
るからです。

先日、朝日新聞に載ってましたが、自治体が定年退職した地元出身者のUターン
支援に力を入れているそうですね。

いわゆる２００７年問題を機に団塊世代の帰郷、帰農の動きも活発になるとみら
れています。

じつは私自身、数年前に東北産業活性化センターと三菱総研が共同行った「首都
圏からの人材誘致調査研究プロジェクト」に委員として参加した身ですが、受け
皿となる能力（組織力）がないため結果として絵に描いた餅となってしまった苦
い経験があります。

で、いまはほそぼそと『東北移民局』をやっているわけですが…、

でも、ビジネスチャンスとしては今後大きな可能性のあるところで、このあたり
なんとか自治体と組めないかと考えています。